2008年以降、中国の新富裕層が海外に投資して移民資格を申請するケースが日増しに増えている。データによると、2019年現在に至るまで、世界の国際移民数は全世界人口の3.5%を占めており、2.72億人に達している。一方、中国大陸は約1073.23万人の輸出量で、世界第3位の移民輸出国となった。ハードルの低い不動産投資以外にも、ビジネス移民は多くの先進国が提唱する移民政策である。ビジネス移民とは、指定された金額の資金を投資国が定めた金融プロジェクトに投入することで、その投資額は基本的に1000万元以上に達し、投資期間も通常5～7年かかる。投資コストが高く、移民の周期が長く、投資リスクが大きくて、ビジネス投資移民の地雷埋めの導火線となっている。

　現在、本弁護士団が取り扱っているビジネス投資移民紛争の主な対象国と地域は、カナダ、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、中国香港などである。提供するサービスの内容に、投資先国の法律環境調査およびリスク分析、海外移民政策と取引に対する全過程の法律コンサルティング、海外移民紛争に対する協議、紛争解決などに関する法律サービスが含まれる。

　ビジネス移民プロジェクトのサービスを提供する主な国・地域

　アメリカ

　カナダ

　日本

　韓国

　ロシア

　ドイツ

　インド

　オーストラリア

　ニュージーランド

　シンガポール

　ブラジル

　マレーシア

　イギリス

　フランス

　オランダ

　カザフスタン